自動車依存社会の終焉は道遠し
車重量税１５００億円減税…税制大綱を閣議決定
政府・民主党間の交渉が難航した自動車課税は、自動車重量税を年１５００億円減税することなどが決まった。減税項目では認定省エネ住宅（仮称）向けのローン減税創設などが盛り込まれた。政府は関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。
閣議決定後の記者会見で安住財務相は、自動車重量税の減税を決めたことについて、「自動車産業には日本経済のけん引役になってもらわないといけない」などと述べ、円高やタイの洪水被害などで経営環境が悪化している業界への配慮を理由に挙げた。
自動車重量税の税収は年約７０００億円で、今回の措置で２割強の税収減となる。国が定めた燃費基準を達成している自家用の乗用車は、０・５トン当たり年２５００円の減税となる。燃費性能の高い車を対象とするエコカー減税は、当初は１２年春に期限が切れる予定だったが、燃費基準を厳しくして規模を縮小したうえで３年間延長する。また、１１年度第４次補正予算案に、燃費の良い車の販売を支援するエコカー補助金を約３０００億円計上する。
（2011年12月10日11時58分 読売新聞）
政府がいまだに「自動車産業には日本経済のけん引役になってもらわないといけない」という時代錯誤の認識でいるようでは、自動車依存社会の弊害が一層ひどくなっていくだけである。
