次の総選挙では野党はこう戦う?

次の総選挙では野党は。


民主党の掲げる「政治主導」「政府に大量の与党議員を入れる」へのアンチテーゼとして、民主党の「政治主導」とは政党が国家を乗っ取ってしまうナチス旧ソ連中国北朝鮮式のやり方であると批判し、日本の政治風土の伝統では国会議員はあくまで国家の支援役として官僚とともに車の両輪として国政を運営してくのが本来のあり方であり政党自体は重要ではないと主張する。国会が国権の最高機関であるとは責任をとれる(選挙に問うことができる)ということであるとする。
政治家は政治の方向性が一致していればあえて政党という形をとってまとまっている必要もない。
選挙では、比例代表制がある限りはそこでは政党として立てざるを得ないが、小選挙区には無所属として立てる。政党の地方組織はそのまま個人後援組織にくら替えする。
無所属議員が国会で不利なのはごく少人数だからであって、仮に無所属議員が何百人も誕生し政党勢力を凌駕すればこれを尊重した国会運営方法に変えざるをえなくなる。
政党を引っ込めた野党勢力は、例えば「強い日本」とか「日本復活」とか何でもいいから統一スローガンと、三〜五つ程度の共通公約と、首相とする候補者を掲げた緩い連合体として、政党ではなくあくまで無所属として選挙に立つ。これも民主党がはじめたマニフェスト選挙へのアンチテーゼであり、多数の細かいマニフェストを掲げようが実際は有権者は目を通しはしないし、あとでマニフェストと実際の政策の整合性がとれなくなってって追求されるのも今の民主党政権の惨状を見れば分る。候補者や選挙区ごとの事情を考えても、多数のマニフェストを掲げて縛るよりも曖昧さを残しておいた方が良い。そのためにも政党という形はとらない方が良い。
次の総選挙で、野党、自民党の側がこのような政党隠しに打って出るか、今まで通り政党を出してくるかは分らないが、こんな方法もあるのではないかと思ったので、メモとして記す。実際にやろうとしたらクリアすべき問題がいろいろあって困難だろうとは思うが。
議会制度120年にして政党政治が終る予感もしている。


(追記)
最近のアメリカでは、既存政党とは異なる形の草の根保守といわれる「テーパーティー運動」が起こって、先の中間選挙でも影響力を発揮した。それを真似たようなものが日本にも出るかもしれない。


(2012年1月追記)
民主党政権の不甲斐なさから、次の総選挙では自民党が圧勝するだろうといわれている。
そうなれば、あえて政策を事細かに訴えなくても現政権への批判票がそっくり野盗に回ってくるわけだから、具体的すぎるマニフェストを出すことで言質をとられて政権獲得後に困るよりも、そこは曖昧でおおざっぱにしておく方が得策になるだろう。
民主党政権交代したのもマニフェストへの期待ではなく自公政権への批判から民主党へ支持が向っのであったが政権獲得後にマニフェストが重荷になってしまったわけである。それを教訓にし、次に政権を獲得する政党はその轍を踏むことはないだろう。